財産だけでは解決できない問題にしばしばぶつかる。

事業承継対策というと、これまで財産分割や相続税の納税資金対策といった「財産」に関する対策が大半でした。

しかし現実には、財産だけでは解決できない問題にしばしばぶつかります。そのような場合に、「家族信託」はさまざまな対策を柔軟に設計できます。

そこで、お役立ちBOOK「専門家に相談する前に知っておきたい、 家族信託の活用手法」をまとめました。事業承継の悩みや課題の解決に一助となれば幸いです。

目次

• 平均寿命が延びたことで、財産はあるのに介護費用に困るケースが増えている。
• 任意後見制度では、解決できない問題がある。
• 信託契約により、家族間だけで完結することもできる。
• 遺言ではできないことが、信託ではできる。
• 多額の贈与は、実行に踏み切れない場合が少なくない。
• 信託を活用すれば、柔軟な設計が可能になる。
• 一人暮らしの母親が、高齢者施設への入居を考えている。
• 母親が認知証になると、自宅を自由に売却することができなくなる。
• 信託を活用すれば、息子が自宅を換金することも可能になる。
• 自宅は息子名義になるが、ここで課税されることはない。
• 父親が土地の有効活用のため、空き地にテナントビルを建設する予定。
• 父が意思判断能力を失ってしまったら、支障がでると危惧する。
• 受託者を孫にし、テナントビルは信託財産として孫の名義で登記する。
• 「受益者」は父親なので、父親の収入や返済になる。
• さまざまな手法を組み合わせ、財産の管理や相続の課題をクリアする。

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（会計事務所・コンサルタント・マーケティング会社など同業の方はお断りします）